勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
まず、個人に課税します市県民税であります個人住民税について、当市において生産年齢人口の減少が著しいため、年々、均等割の調定額が減少してきており、令和４年度の実績見込額を基に減額といたしました。
まず、個人に課税します市県民税であります個人住民税について、当市において生産年齢人口の減少が著しいため、年々、均等割の調定額が減少してきており、令和４年度の実績見込額を基に減額といたしました。
個人市・県民税、固定資産税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料金、下水道使用料等の減免は、大変素晴らしいことですが、これにプラスして目に見える形の見舞金の大幅増額が必要ではないでしょうか。 被災前の生活を取り戻すには、お金がどれだけ必要になるか見当もつかないというのが切実な問題です。
納税組合においては，現在，市・県民税，固定資産税，軽自動車税，国民健康保険税の４種類の市税が対象となっており，組合員の税金を組合長が取りまとめ，納期限までに納付していただいております。
そのうち，ゆうちょ銀行で使用できるものは，個人市・県民税の普通徴収分と特別徴収分，固定資産税，軽自動車税，法人市民税，市たばこ税，国民健康保険税，介護保険料の８種類で，全体の６割でございます。 次に，各部署が発行する納入通知書の中で，ゆうちょ銀行を指定しない理由があるのか，また，郵便局を福井市の手数料を納入できる金融機関に指定できないのかについてお答えいたします。
理事者からは、本委託料は６月に発送する市県民税の当初課税通知分であり、本通知に関しては課税事務のスケジュールの関係により、機械による封入封緘では行わず、これまでどおり手作業による封入封緘業務の委託料を計上している。
234 ◯７番（三國真弓君） 敦賀市では、市県民税、固定資産税、軽自動車税などは口座引き落としをすることができます。また、その金融機関についても自分で選ぶことができます。しかし、赤崎以外になりますが、給食費等の徴収では学校によっては１か所の金融機関の口座による引き落としと入学時に指定されています。
国保税や介護保険料，市・県民税などについて，新型コロナによる減免も自然災害による減免と同等に対象の枠を大きく広げ，より多くの人が減額，免除措置を受けられるようにする必要があると考えますが，答弁を求めます。 医療，介護，障害福祉，保育など，人間の命を守るケアに関わる労働者の扱いがあまりにお粗末です。
それに対して、土地の売買後に、市県民税申告の場合は本市が、国税申告の場合は税務署が判断することになるとの答弁でした。 委員から、低未利用土地に該当するか否かによって税額が変わることとなるため、売買前に確認できるよう、手続などについてしっかりと市民へ周知してほしいとの意見がありました。 議案第81号については、さしたる質疑はありませんでした。
さらに、ＬＩＮＥ活用としては、行政手続の電子化、手数料のキャッシュレス化において、敦賀市は既にＬＩＮＥ Ｐａｙで市県民税や固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などの支払いができる仕組みになっています。今回知ったんですけれども、すごく便利だなと思いました。この既に活用しているＬＩＮＥ ＰａｙからＬＩＮＥ公式アカウントへの友達登録を促すこともできるとのことです。
本年９月１日現在，市・県民税，固定資産税，軽自動車税，国民健康保険税，水道料金等について，ＰａｙＰａｙ請求書払い，支払秘書，ＬＩＮＥ Ｐａｙ請求書払いの利用が可能となっております。 令和元年度における税のスマホ決済の利用実績といたしましては，約1,000件，2,700万円で，件数，税額ともに全体の0.1％程度の割合となっております。
外国人市民への個人住民税の課税につきましては、市民税・県民税税額決定・納税通知書でお知らせしているほか、市広報紙や市ホームページで制度を御案内しております。本年４月からは、総務省が日本で働く外国人の方へのチラシとして作成した在留外国人に対する個人住民税の制度周知用多言語パンフレットを転入手続時に配布を始めたところでございます。
具体的には、市県民税普通徴収者の滞納の初期の段階において総合的な対策を迅速に行ってきたためというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 川崎悟司君。
また、収入が大幅に減少する等により、分割による納付も困難な人に対しましては、国民健康保険税、市県民税、固定資産税、軽自動車税等、ほとんどの税目に関しまして、１年以内の期間に限り納税を猶予する特例制度の利用により支援を行っております。 今後も引き続き、市民福祉課の生活支援グループと連携しながら、弱い立場の人を救済できるよう対応していきたいと考えております。 以上でございます。
内訳としましては、複数の税目で申請されている申請者もございまして、市県民税の特別徴収義務者から３件、法人市民税が５件、固定資産税が５件でございます。 以上でございます。
今回の該当者につきましては、住民税非課税世帯の方でございましたけれども、市県民税が課税されている人と生計を一にしている配偶者、扶養親族の方は該当にならないため、その点について、仕組みとしての理解が難しかったのではないかと分析をしております。そしてまた、議員が今御指摘いただきましたように、そういった難しい仕組みでありながらもなかなか簡単に御案内ができなかったのかと思っております。
それも県内からの転入が多いわけですけれども、もともとどちらかの自治体で給料をもらった分に対しての市・県民税を払っていらっしゃったという方が鯖江にいらっしゃると。そうしますと鯖江に市・県民税をお払いになると。
例えば、住宅の損害で、見舞金は２０万円以上の損害でないと支給されませんが、所得税は修繕費が５万円以上だと雑損控除できますし、雪おろし費用や水道の凍結破損の修理費なども雑損控除でき、市県民税や国保税なども連動して軽減されます。この広報には、こうした制度が紹介されていません。
先ほども市民の声を紹介させていただきましたけれども、市民の皆さんが納めた税金、県民税も納めております。そういったものは市民の生命、財産を守るために使うんだということは当たり前ですので、敦賀市としても市民の不安の声ですとか不満の声というのをしっかり伝えていただきまして、これまでのやり方で変わらなければ新しいやり方で福井県に対し重要要望していただきたいということを要望し、一般質問を終わります。
言いかえれば、納められたふるさと納税のうち、2,000円を除く６割は市民税分、４割は県民税分が次年度での税金から控除されることになるので、県民税分４割が鯖江市に残るということになります。その４割のうち約２割は返礼品に充てられますから、残りの約２割が鯖江市の増収分になるということで私は理解しています。 例えば、市民が鯖江市にふるさと納税をしたいと考えたとしましょう。
現在、就学援助費の支給につきましては、申請書を受け付け、当年度の市県民税が確定する６月ごろに該当するかどうかの確認作業を行っております。それぞれ申請書を審査した後、認定通知を行っております。その後、請求書を受け、就学援助費の入学準備金については、全額７月上旬に支払っているのが現状でございます。